経済的に低所得者世帯、障害者世帯または高齢者世帯の生活を支える役割を果たしているのが、生活福祉資金貸付と呼ばれる無利息融資です。
それに加えてその在宅福祉及び社会参加の促進をすることと、経済的自立を目的とした融資だといえます。無利息の生活福祉資金貸付制度の融資もありますが、原則的に利息がつくもののようです。低所得世帯に対する融資のなかで、修学資金は無利息でを受けることができるようです。
このほか無利息で融資を受けることができるのは、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対する療養・介護等資金です。各市区町村、福祉事務所などが、これらの融資相談窓口です。交通遺児等貸付とは、自動車事故によって死亡した場合、または重度の後遺障害が残ってしまった場合、その子どもの健全な育成を図るための育成資金で、義務教育が終了する月までの無利息融資になります。
貸付期間終了後、この交通遺児等貸付は半年から１年を経過した後からの返還しなければなりませんが、子どもが高校、大学等に進学した場合は、卒業するまでの返還が猶予されるという制度があります。融資相談窓口は、交通遺児等貸付の場合、独立行政法人自動車事故対策機構都道府県支所というところです。
新たに農業を始めようとする人に対し貸し付けされる就農支援資金とは、技術の習得、就農の準備、施設の開設など、就農を支援するためのもので、無利息融資になります。
知事が営農計画を認定するのですが、この認定を受けた認定就農者が、無利息融資を受けられることになっています。
就農支援資金を受けたいと思ったら、各県の全国就農センターに相談してみましょう。
